ではビジネスに関わる官公庁への各種の許認可申請も承っています。

　新たに事業を始める場合や従来の事業からさらに新たな分野に進出しようとする場合、事業に関する許可や届出、登録などが必要となる場合があります。
　こうした許認可は、実際に事業を始めるまでに取れば良いのですが、特に会社を設立する時には、あらかじめ許認可の条件を考えておくことも重要です。

　たとえば、会社の定款に特定の事業名が書かれていない、あるいは取締役に特定の業務経験を有する人がいないと許認可が下りない場合があり、会社設立後に許認可を取ろうとして定款や役員を変更しなければならなくなって、時間や費用を無駄にしてしまうこともあります。
　もちろん、無免許・無認可での営業は、営業停止命令や刑事罰を受ける可能性もあります。

　こうした許認可申請は基本的にはご自分でできるのですが、多くの場合、多数の複雑な書類や資料を作成・提出する必要があり、手間や時間がかかるものです。
　また、中には定期的な更新手続きや報告が必要で、管理が負担となるものもあります。

　では、こうした各種許認可申請の手続きや更新管理を代行しています。
　どうぞ、お気軽にご相談下さい。

＜業務の例＞
　●有料老人ホーム業届出、介護サービス事業関連許可申請、社会福祉法人認可申請
　●一般労働者派遣事業許可申請、特定労働者派遣事業届出
　●有料職業紹介事業許可申請
　●古物営業許可申請、古物商許可申請
　●自動車運転代行業申請
　●美容院開設届出申請　など